| 項目 | 法人化 | 個人事業主 |
| 信用力 | 信用力は相対的に高い ・新会社法以前の最低資本金 制度のイメージから |
信用力は相対的に低い ・法人でないと取引をしてもらえ ない場合もある |
| 責任の重さ | 有限責任制 ・出資の範囲内で責任を負う ※株式会社・合同会社の場合 |
無限責任制 ・事業に失敗した場合、全責任を負う (個人保証) |
| 資金調達 | 資金調達も比較的しやすい ・金融機関からの融資を受ける 際に有利な場合が多い |
資金調達は比較的難しい ・金融機関からの融資を受けに くい |
| 節税対策 | 節税対策がしやすい ・所得税、法人税を中心とした 総合的な節税対策が可能 ※但し、法人はたとえ赤字でも資本金額に応じて、最低でも7万円の法人住民税の均等割りで税負担が生じる場合もあります。 |
節税対策が難しい ・一定以上の利益が出ると、税 率が高くなり、節税も困難に |
| 消費税の免税 | ・資本金1,000万円未満の会 社は当初2年間は消費税免税 |
・売上が1,000万円を超えると 翌々年から消費税がかかる |
| 人材の採用 | 人材採用の面で有利 ・法人故のイメージと社会保険 の加入で募集がしやすい |
人材採用の面で不利 ・個人事業のイメージと社会保 険未加入で採用は難しい |
| 社会保険の加入 | 社会保険加入で経費負担増 ・社長1人でも社会保険加入義 務付けで経費負担が増加 |
社会保険加入の義務なし ・社会保険に加入する必要がな いため経費負担はなし |
| 起業の手軽さ | 設立手続きにお金がかかる | 届出だけで事業を開始できる |